2001年に就任したジョージ・W・ブッシュ大統領は、就任直後から査察に対するイラクの非協力姿勢を問題にしていた。この頃からアメリカとイギリス国内でイラクに対する強硬派の主張が高まり始めた。イラクに対する強硬論が高まった背景としては、国連主導の経済制裁に緩みが発生し、密貿易で資金を調達したイラクjが軍備の増強を行っているという観測があった[11]。2月には完成しつつあるイラクの防空網を破壊するための英米軍による空爆が行われた。
6月、アメリカとイギリスは2001年11月に期限が切れる『石油と食糧の交換計画』に代わるイラクに対する経済制裁案である「スマート・サンクション」の導入を提案した。しかし、ロシアの強硬な反対により、従来の制裁が継続されることになった（国際連合安全保障理事会決議1328）。
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9月11日、アメリカで同時多発テロ事件が発生した。世界でテロに対する非難やアメリカに対する哀悼のコメントが寄せられる中、イラク国営放送は第一報として対米テロ攻撃を「世紀の大作戦」と賞賛し、「アメリカがこれまで犯してきた人道に対する犯罪に対する当然の仕打ち」であり、「アメリカの力の象徴が破壊されたことはアメリカの政策の崩壊である」、とコメントした[11]。この報道はイラクに対するアメリカ側の心証を悪化させたものの、アメリカ政府はテロ事件発生後一ヶ月間はむしろイラク政府の関与に否定的なコメントをしていた[11]。10月20日になって、フセイン大統領はアメリカ市民に対する弔意をはじめて示した。
しかしこの頃からアメリカ政府内では対イラク強硬派であるジェイムス・ウールゼイ元CIA長官やポール・ウォルフォウィッツ国務副長官、リチャード・パーレ国防総省国防政策局長等の発言力が強まり、イラクに対する強硬発言や言動が取られる機会が増加した。