平和維持は、予防外交も含めた国際連合の最も重要な任務であり、憲章の冒頭である第1条1において国際連合の目的として定められている。国際連合が安全保障理事会の決定によって平和の維持・回復のために軍事的措置を含む強制力を用いることは憲章第7章によって許されているが、常任理事国である米ソの対立により冷戦中は安全保障理事会が機能せず、唯一の例外である朝鮮戦争における国連軍の結成以外、第7章が用いられることはなかった。これに代わる平和維持の手段として、紛争当事者の同意を前提とした非強制的活動が国際連合総会の決議に基づいて行われており、その最初の例は1956年に勃発した第二次中東戦争の停戦監視を目的とした国際連合緊急軍（UNEF）の派遣である。冷戦後には第7章を根拠とした総会決議に基づく平和維持活動（PKO）も行われているが、憲章が予定していた本来の国連軍の結成は依然として行われていない。安全保障理事会決議に基づく武力行使は、1960年のコンゴ動乱におけるコンゴ国連軍が最後の例である。
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平和維持活動は、各国の分担金によって支えられている。この分担金は通常予算と同様の評価基準によって決定されるが、安全保障理事会（全ての平和維持活動はここで承認される必要がある）の常任理事国である5ヵ国には追加資金が課される。この追加資金は、発展途上国の平和維持活動分担率を軽減するために用いられる。
2000年12月に、国際連合は通常予算と平和維持活動予算の分担率の評価基準を変更した。平和維持活動の評価基準は半年毎に見直されることになった。米国はこの低減した分担率で平和維持活動分担金を支払うとしており、この分担率での支出に議会の承認を得てから滞納金に充てようとしている。